韓国のe-Arrival Card（電子入国申告書）を申し込もうとして、公式サイトに似たページでクレジットカード決済をしてしまった場合は、まずカード発行会社に連絡してください。
韓国政府が提供するe-Arrival Cardの申告は無料です。韓国法務部は、公式サービスを装って料金を要求する偽サイトについて注意を呼びかけています。
公式サイトのアドレスは https://www.e-arrivalcard.go.kr/ です。
カード情報を入力した場合は、実際に請求が確定していなくてもカード会社への連絡を優先しましょう。その後、決済の証拠を保存し、韓国政府の公式サイトで入国申告が提出されているかを確認します。
この記事では、偽サイトへの支払い後に必要な対応を、カードの安全確保、返金相談、パスポート情報の保護、正式な申告確認の順番で解説します。
韓国e-Arrival Cardの偽サイトで支払ったら最初にすること
カード決済をしてしまったと気づいても、不審なサイトでキャンセル操作や追加認証を繰り返さないでください。
まずは次の5つを順番に進めます。
- 不審なサイトの操作を中止する：カード番号、セキュリティコード、パスワード、SMS認証番号を再入力しないでください。
- カード発行会社に連絡する：カード情報を入力した場合は、利用停止や再発行の必要性、不審な請求の有無を相談します。
- 決済の証拠を保存する：サイトのURL、決済日時、金額、注文番号、確認メール、カード明細などを保存します。
- 正式な申告を確認する：韓国政府の公式サイトへ直接アクセスし、電子入国申告書の提出状況を照会します。
- 必要な入国手続きを進める：正式な申告が確認できない場合は、申告対象者かどうかを確認したうえで対応します。
日本の警察庁も、詐欺サイトにカード情報を入力した場合はカード会社への連絡、パスワード変更、取引記録の保存、警察への相談を案内しています。
カード情報を入力しただけ？決済が完了した？
偽サイトを利用した場合でも、どの段階まで操作したかによって対応は変わります。
特に重要なのは、実際にお金が引き落とされたかどうかだけでなく、カード情報や認証情報を送信したかどうかです。
| 現在の状況 | 優先する対応 |
|---|---|
| サイトを開いただけ | 追加の入力をやめ、公式サイトから手続きを確認する |
| カード番号を入力した | 請求の有無にかかわらずカード発行会社へ相談する |
| 決済エラーが表示された | カード情報が送信された可能性を考え、カード会社に確認する |
| カード決済が完了した | カードの安全確保、取引確認、返金・異議申立ての相談を行う |
| パスワードや認証番号も入力した | 該当サービスのパスワード変更やアカウント保護を行う |
| パスポート情報も送信した | 送信した情報を記録し、追加の本人確認要求や不審な連絡に警戒する |
決済画面にエラーが出ても、カード情報が相手側に送信されていないとは限りません。
また、利用通知が届いていても、請求が未確定または保留中の場合があります。カード会社には現在の取引状態を確認してもらいましょう。
カード会社への連絡方法と伝える内容
カード会社への連絡は、不審な申請サイトに表示された電話番号ではなく、カード裏面、公式アプリ、公式サイトに記載された窓口から行ってください。
カード番号などを入力したこと、実際に決済したこと、公式サイトではない可能性に気づいたことを順番に伝えます。
相談する前に、次の情報を整理しておくと説明しやすくなります。
- 利用したサイトのURLとサイト名
- カード情報を入力した日時
- 実際に請求された金額と通貨
- カード明細に表示される加盟店名
- 注文番号や決済確認メールの有無
- 承認していない追加請求の有無
- カード番号以外に入力した認証情報の種類
日本のカード会社には、例えば次のように説明できます。
韓国の無料電子入国申告を公式サイトだと思って申し込んだところ、別のサイトでクレジットカード情報を入力し、決済してしまいました。カード情報の安全確認と、利用停止・再発行の必要性、今回の請求について相談したいです。
カード会社には、カードの利用停止、新しいカードへの切り替え、不審な取引の調査、返金や異議申立てが可能かを確認してください。
カード会社の調査や返金手続きには適用条件があります。連絡しただけですべての請求が自動的に取り消されるわけではありません。
相談後も、カード会社から案内された期間は利用明細や取引通知を確認し、承認した覚えのない請求があれば追加で報告しましょう。
支払った料金は返金してもらえる？
韓国政府のe-Arrival Cardは無料ですが、公式サイト以外で支払った料金が必ず返金されるとは限りません。
返金の相談方法は、政府を装った詐欺サイトなのか、有料の民間申請代行サービスなのかによって異なります。
公式サイトを装った詐欺が疑われる場合
政府の公式サービスだと誤認させる表示があった、身に覚えのない追加請求がある、カード情報の悪用が疑われるといった場合は、早めにカード発行会社へ状況を伝えてください。
サイトのURL、料金表示、決済前後の画面、確認メール、カード明細を保存しておきます。
カード会社に取引調査や異議申立てが可能かを相談し、必要に応じて警察への通報・相談も検討します。
日本の警察庁の案内では、詐欺サイトのURLや取引記録、相手とのやり取りを保存して相談する方法が紹介されています。
有料の申請代行サービスだった場合
民間サービスが独自の申請代行料金を設定している場合もあります。そのため、料金が発生したという事実だけで、すべてのサイトを詐欺と断定することはできません。
この場合は、契約時の料金表示、サービス内容、キャンセル条件、実際の申請状況を確認します。
取消しや返金を求める場合は、事業者への連絡日時、送信した内容、返答を記録しておきましょう。
ただし、カード情報の不正利用が疑われる場合には、事業者の返答を待たずカード発行会社へ相談することが重要です。
日本で相談できる窓口
事業者との返金交渉が進まない場合や、契約内容に問題があると考えられる場合は、日本の消費生活センターで相談できます。
消費者ホットライン「188」は、地域の消費生活相談窓口につながる案内番号です。詐欺被害が疑われる場合は、警察のサイバー犯罪相談窓口にも相談できます。
国民生活センターは、フィッシングサイトにカード情報を入力してしまった場合、速やかにカード会社へ連絡するよう注意を呼びかけています。
電子入国申告は本当に完了している？公式サイトで確認
偽サイトや代行サイトから「申請完了」というメールが届いたとしても、それだけでは韓国政府への正式な電子入国申告が完了していると確認できません。
支払いが完了したことと、正式な入国申告が提出されたことは別の問題です。
韓国政府の公式サイトには、提出済みの電子入国申告書を照会・修正する機能があります。
発給番号が分かる場合
- 韓国政府の電子入国申告書「照会および修正」を開きます。
- 「発給番号で照会（1名）」を選択します。
- 発給番号を入力します。
- 申告者のパスポート番号と生年月日を入力します。
- 「照会」を選び、提出情報が表示されるか確認します。
照会できた場合は、氏名、パスポート番号、入国予定日、滞在予定地などの情報が正しいかを確認してください。
発給番号が分からない場合
公式サイトでは、発給番号以外にEメール認証による照会方法も用意されています。
- 公式サイトの「照会および修正」を開きます。
- 「Eメール認証で照会」を選択します。
- 申告時に登録した代表者のEメールアドレスを入力します。
- 届いた認証番号を使って本人確認を行います。
- 代表者のパスポート番号を入力して照会します。
この方法では、申告時の約款同意画面で登録された代表者のEメールアドレスが必要です。
偽サイトに入力したメールアドレスが、韓国政府の正式な申告に登録されているとは限りません。
メールが届かない場合や照会できない場合は、それだけで正式な申告が存在しないと断定せず、入力情報と申告時の状況を確認してください。
確認できない場合は、韓国政府の公式サイトにある案内や問い合わせ窓口で対応方法を確認します。別の申告を無条件に繰り返すことは避けましょう。
韓国への出発が迫っている場合の対応
渡航日が近づいている場合は、カードの安全確保と入国に必要な手続きを分けて考えることが大切です。
韓国政府の案内では、電子入国申告書は韓国標準時を基準に、韓国到着3日前から作成できます。
ただし、提出後72時間が経過すると電子入国申告書の効力は自動的に失われます。申告日と入国予定日を確認してください。
また、すべての旅行者がe-Arrival Cardの申告対象になるわけではありません。有効なK-ETAを所持している場合などは申告対象外となることがあります。
公式サイトの申告対象者のご案内で、自分の入国条件を確認しましょう。
正式な申告が確認できない場合も、まず申告対象者かどうかと申告可能期間を確認し、公式手続きに従って対応してください。
申告画面の入力エラー、メール未着、住所検索などで手続きが進まない場合は、韓国の電子入国申告書ができないときの原因別対処法で詳しく解説しています。
なお、K-ETAと電子入国申告書は別の制度です。K-ETAの有料代行サイトで高額請求された場合は、K-ETA代行サイトで高額請求されたときの返金・申請確認手順を確認してください。
パスポート情報やパスワードも入力した場合
偽サイトにクレジットカード情報以外の個人情報を送信してしまった場合は、何を入力したかによって対応を分ける必要があります。
パスポート番号や画像を送信した場合
氏名、生年月日、パスポート番号、パスポート画像などを送信した場合は、入力した情報の種類とサイトのURL、送信日時を記録してください。
パスポート情報を送信したという事実だけで、直ちに旅券が無効になるとは限りません。
ただし、本人確認書類の悪用が疑われる事情がある場合は、旅券の発給窓口などに状況を説明し、必要な対応を相談してください。
また、後から届く「本人確認が必要」「追加料金が必要」といったメッセージにも注意しましょう。
メールや他のサービスのパスワードも入力した場合
偽サイトでメールアカウントや他のサービスのパスワードを入力した場合は、そのサービスの正規サイトから速やかにパスワードを変更してください。
同じパスワードを使い回しているサービスも確認し、必要に応じて変更します。
利用できる場合は二段階認証の設定やログイン履歴の確認も行いましょう。
カード会社や公的機関を装い、追加認証を求めるメールやSMSが届いても、本文にあるリンクから個人情報を再入力しないでください。
よくある質問
決済エラーが出た場合もカードを止めた方がよいですか？
決済エラーが表示されても、入力したカード情報が送信された可能性はあります。まずカード発行会社に状況を説明し、利用停止や再発行が必要か確認してください。
偽サイトから申告完了メールが届いたら韓国に入国できますか？
そのメールだけでは韓国政府への正式な申告が完了したと確認できません。政府の公式サイトで照会してください。また、入国には電子入国申告以外の条件も関係するため、申告完了だけで入国が保証されるわけではありません。
公式サイトで申告が見つからなければ、すぐ再申告してもよいですか？
まず申告対象者かどうか、申告可能期間内かどうか、照会時の入力情報が正しいかを確認してください。正式な提出状況が不明な場合は、公式サイトの案内に従って対応します。
カード会社に連絡すれば必ず返金されますか？
返金が保証されるわけではありません。取引内容、契約条件、不正利用の有無、カード会社の調査結果によって異なります。決済記録やサイトの表示内容を保存して相談してください。
まとめ｜カードの保護と正式な申告確認を分けて進める
韓国のe-Arrival Cardは、韓国政府の公式サイトから無料で申告できます。
公式サービスに似たサイトでカード決済をしてしまった場合は、カード情報の安全確保を優先し、決済記録を保存してください。
その後、カード会社に請求や返金について相談するとともに、韓国政府の公式サイトで電子入国申告の提出状況を確認しましょう。
特に、カードの請求が取り消されたことと、正式な電子入国申告が完了していることは別の問題です。
出発が近い場合も、カードの安全対策と渡航手続きの両方を確認することが重要です。
公式情報と確認日
情報確認日：2026年11月4日。
本記事は韓国法務部、日本の警察庁、国民生活センターの公開情報を参考に、カード決済後の対応と正式な入国申告の確認方法を整理したものです。
- 韓国政府：電子入国申告書の公式案内（日本語）
- 韓国政府：電子入国申告書の偽サイトに関する注意喚起
- 韓国政府：電子入国申告書の照会・修正
- 日本警察庁：偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策
- 国民生活センター：フィッシング詐欺への注意喚起
入国条件、電子申告の操作画面、カード会社の調査・返金条件は変更される場合があります。申告手続きは韓国政府の公式案内を、カードの対応は利用する発行会社の案内を基準にしてください。