K-ETAの申請後にカード明細を見て「思っていたよりかなり高い」と気づいたら、まず証拠の保存、K-ETAの申請状況確認、代行業者への返金依頼、必要に応じたカード会社への相談の順に進めます。
- カード明細、決済画面、申込メール、利用したサイトのURLを保存する
- K-ETA公式サイトで実際に申請されているか確認する
- 代行業者へキャンセル・返金を申し出る
- 解決しない場合や覚えのない請求がある場合はカード発行会社へ相談する
確認基準日：2026年9月14日。日本国籍者は2026年12月31日までK-ETAの一時免除対象です。また、K-ETA公式サイトが案内する申請手数料は1人10,000ウォンで、オンライン決済手数料が別途かかります。
請求額が公式料金より高いという理由だけで、すぐにカードの「不正利用」と決めつける必要はありません。代行サイトが独自のサービス料を設定している場合があるためです。一方、申し込んだ覚えのない追加請求がある、カード情報の流出を疑う事情がある場合は、代行業者からの返答を待たずカード発行会社へ連絡してください。
この記事の目次
- 高額請求に気づいたら最初に確認すること
- K-ETAが実際に申請されたか確認する
- 2026年の日本人はK-ETA一時免除対象
- 代行業者へ返金を求める順番
- カード会社へ相談するタイミング
- フィッシングやカード情報流出が疑われる場合
- 解決しない場合の相談先
高額請求に気づいたら最初に確認すること
代行業者と交渉する前に、手元の情報をそろえます。サイトの料金表示や利用規約が後から変更される可能性もあるため、現在確認できる画面はスクリーンショットやPDFで保存しておきましょう。
- カード明細の金額と通貨を確認する：利用通知だけなのか、未確定・保留中なのか、すでに確定した請求なのかを確認し、明細上の事業者名も保存します。
- 決済前に表示されていた金額を確認する：申込完了メール、領収メール、決済確認画面などが残っていないか探します。
- 利用したサイトのURLと運営者情報を保存する：K-ETA公式サイトのドメインは「k-eta.go.kr」です。検索結果の上位や広告に表示されたというだけでは、公式サイトとは限りません。
- 利用規約とキャンセル条件を確認する：申請処理開始後やサービス提供後の返金条件、代行手数料の扱いを確認します。
K-ETA公式サイトの申請案内では、申請手数料を1人10,000ウォン、オンライン決済手数料を別途3％と案内しています。公式料金を大きく上回る請求でも、それだけで不正請求とは断定できません。代行サイトが政府手数料とは別にサービス料を設定している場合があるためです。
K-ETA公式サイトでは、高額な手数料を請求する申請代行・フィッシングサイトへの注意も呼びかけています。また、駐日本国大韓民国大使館の注意案内では、韓国政府はK-ETAの申請代行業者を指定していないと案内しています。
K-ETAが実際に申請されたか確認する
料金の問題とは別に、「K-ETAが本当に申請されているか」を確認します。代行サイトから届いたメールや独自の受付番号だけを根拠にせず、K-ETA公式サイト側で照会してください。
- K-ETA公式サイトを自分で開く
- 「申請結果の照会」を選ぶ
- 画面案内に従って、申請番号や旅券情報など必要な情報を入力する
- 申請結果と許可状況を確認する
国民生活センターも、電子渡航認証の代行サイトを利用した場合は、各国の公式サイトで実際の申請状況を確認するよう案内しています。
K-ETAの許可が確認できた場合
K-ETAが実際に許可されているなら、「何も申請されていなかった」という状態ではありません。この場合、問題の中心はK-ETAの有効性ではなく、代行サービスの料金表示や契約内容です。
K-ETA公式サイトへ支払われた申請・審査手数料は、審査結果にかかわらず返金されないと案内されています。これは韓国政府に支払う公式手数料の扱いであり、代行サイトが上乗せしたサービス料の返金可否とは分けて考えてください。
申請結果を確認できない場合
代行業者へ、K-ETAの申請番号や申請完了を確認できる資料の提示を求めます。「申請済みです」という説明だけでなく、公式サイト側で照会できる状態か確認してください。
申請状況が分からないまま別のサイトで再度K-ETAを申し込むと、さらに料金を支払う可能性があります。まず現在の申請状態を確認してから次の手続きへ進みます。
2026年の日本人はK-ETA一時免除対象
高額請求を受けた場合は、「今回の韓国旅行でそもそもK-ETAが必要だったのか」も確認します。
駐日本国大韓民国大使館の案内によると、日本は2026年1月1日から12月31日までK-ETA一時免除対象国に含まれています。そのため、日本のパスポートで一時免除の条件に該当する旅行者が、2026年中の韓国旅行のために必ずK-ETAを取得しなければならないという状況ではありません。
ただし、一時免除対象者でも、入国申告書の提出省略などK-ETA取得による利便性を希望する場合は、自分の意思でK-ETAを申請できます。その場合は公式の申請手数料がかかります。
K-ETAの一時免除を利用して入国する人は、原則としてe-Arrival cardの提出対象です。有効なK-ETAを利用して入国する人は通常、入国申告の対象外です。提出時期や入力方法で困った場合は、サイト内の韓国の電子入国申告書ができない？原因別対処法も確認してください。
2026年中に日本人旅行者へ「韓国へ行くには今すぐK-ETA申請が必須」と案内された場合は、その説明だけを根拠に決済せず、渡航日と国籍を基準に韓国政府の最新情報を確認してください。
代行業者へ返金を求める順番
自分で代行サイトにアクセスしてカード決済した場合は、まず代行業者にキャンセル・返金を申し出ます。処理が完了した後は返金が難しくなる場合があるため、請求に気づいた時点で契約条件を確認して連絡します。
国民生活センターの電子渡航認証申請代行サイトに関する注意喚起でも、申請代行サイトと契約した後はキャンセルが困難な場合が多いため、契約内容やキャンセル条件を確認するよう案内しています。
問い合わせ前には次の情報を整理します。
- 申込日と決済日
- 請求された金額と通貨
- 利用したサイトのURL
- 注文番号・受付番号
- K-ETAの申請番号が分かればその番号
- 決済前に表示されていた料金
- キャンセル・返金を希望する理由
「公式サイトだと認識して申し込んだ」「決済前に認識していた金額と請求額が違う」など、実際に起きたことを具体的に伝えます。メールや問い合わせフォームなど、送信日時と内容が記録として残る方法を使ってください。
I believed that I was applying through the official K-ETA website. I would like to request cancellation and a refund. Please confirm whether my K-ETA application has already been submitted, provide my application number, and provide an itemized breakdown of the amount charged.
この英文は、実際に公式サイトだと認識して申し込んだ場合に使用してください。最初から代行サービスだと理解したうえで申し込んだ場合は、事実と異なる説明をしないようにします。
決済直前の金額表示やサービス内容が分かりにくかった場合は、その画面のスクリーンショットも保存します。消費者庁の通信販売に関する案内では、日本の通信販売で最終確認画面に必要事項が適切に表示されていなかったり、誤認させる表示によって申込みをした場合、申込みの意思表示を取り消せる可能性があると案内しています。
ただし、海外事業者との個別取引で同じ扱いになるかは、契約内容や事業者の所在地などによって異なります。返金や契約の取消しが可能か判断に迷う場合は、消費者ホットライン188や越境消費者センターへ相談してください。
通常の問い合わせメールへカード番号全体、暗証番号、CVC・CVVなどのセキュリティコードを記載しないでください。
カード会社へ相談するタイミング
代行業者へ返金を求めても返信がない、説明と実際の請求内容が違うなどの場合は、カード発行会社へ相談します。
国民生活センター・越境消費者センターのカード決済トラブル案内でも、まず事業者へキャンセル・返金を求め、その記録を保存し、解決しない場合はカード会社へ経緯と客観的資料を示して相談するよう案内しています。
| 状況 | 最初の対応 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 自分で1回決済し、代行料金が高かった | 代行業者へ返金依頼 | 料金表示・規約・申請状況を保存 |
| 表示額と実際の請求額が違う | 事業者へ確認し、解決しなければカード会社へ相談 | 決済前画面と確定明細を比較 |
| 同じ請求が複数計上されている | 確定状況を確認し、事業者またはカード会社へ相談 | 通知ではなく確定明細を確認 |
| 申し込んでいない追加請求がある | カード会社へ速やかに連絡 | 利用停止や再発行の要否も確認 |
カード会社へ相談するときは、「K-ETAで高く取られました」だけではなく、時系列で説明します。
- いつ、どのサイトを利用したか
- 自分でカード情報を入力した取引か
- 決済前にいくらと表示されていたか
- 実際にはいくら請求されたか
- 公式サイトだと認識していたのか
- 代行業者へ返金を求めたか
- K-ETAが実際に申請されているか
- 業者からどのような回答があったか
特に重要なのは、自分でカード情報を入力して支払った取引を、単純に「身に覚えのない不正利用」と説明しないことです。「公式サイトと誤認した」「代行料金の表示が分かりにくかった」「決済前の表示額と請求額が異なる」など、実際の経緯をそのまま伝えてください。
カード会社が返金、売上取消、異議申立てなどに対応できるかは、取引内容、証拠資料、カード会社の規約や判断によって異なります。返金されると断定はできませんが、申込画面、確認メール、利用規約、事業者とのやり取りなどを保存しておくと状況を説明しやすくなります。
同じ事業者・同じ金額の請求が2件ある場合は、単なる高額な代行手数料とは確認方法が異なります。サイト内の韓国でクレジットカードが二重請求された時の対処法も確認してください。
フィッシングやカード情報流出が疑われる場合
「代行手数料が高い」というだけで、そのサイトが直ちにフィッシングサイトだとは判断できません。ただし、申込みとは別の身に覚えのない決済が発生したなど、カード情報の流出を疑う事情がある場合は対応を変えます。
次のような状況では、返金交渉だけでなくカード情報の保護を優先してください。
- 申込後に別の身に覚えのないカード利用が発生した
- カード情報を入力したサイトの運営者や問い合わせ先を確認できない
- 問い合わせ後にサイトへアクセスできなくなった
- カード番号だけでなく暗証番号など通常のオンライン決済では不要な情報まで入力した
- ほかのサービスで使用しているパスワードも入力した
カード発行会社の公式アプリ、会員サイト、カード裏面に記載された正規窓口から連絡し、利用停止やカード再発行が必要か相談します。別のサービスでも同じパスワードを使っていた場合は、該当サービスのパスワードも変更してください。
サイトのURL、決済画面、メール、カード利用通知などは削除せず保存します。返金交渉だけでなく、カード会社や消費生活相談窓口へ経緯を説明するときの資料になります。
解決しない場合の相談先
返金を断られたり、代行業者と連絡が取れなかったりしても、事業者とのやり取りだけで終わらせる必要はありません。
- K-ETA公式サイトで申請・許可状況を確認する
- 代行業者へ記録が残る方法でキャンセル・返金を申し出る
- カード発行会社へ取引内容と保存した資料を示して相談する
- 海外事業者との取引なら越境消費者センター（CCJ）、消費生活上の相談は消費者ホットライン188も検討する
国民生活センターは、電子渡航認証申請代行サイトのトラブルについて、消費者ホットライン188や越境消費者センターへの相談を案内しています。
K-ETAそのものの申請状況と、代行サイトへ支払った料金の返金は別の問題です。「K-ETAが有効だったから高い代行料金も問題ない」「代行料金が高かったからK-ETAも無効だ」と一緒に考えず、申請状況と契約・決済の問題を分けて確認すると整理しやすくなります。
2026年中に日本国籍で韓国へ旅行する場合は、K-ETA一時免除が自分の渡航時点でも継続しているか、出発前に公式情報を再確認してください。2027年以降の旅行に2026年の免除条件をそのまま当てはめることはできません。
執筆者について：韓国在住の韓国人で、日本語を専攻しています。日本人の友人の韓国旅行を複数回案内した経験があります。本記事は個別の返金経験ではなく、K-ETA公式情報、韓国政府機関、日本の国民生活センター・越境消費者センター・消費者庁の公開情報を確認して整理しています。