韓国旅行でバッグや服、コスメなどをまとめて買い、「合計すると20万円を超えているけれど、日本の税関で申告が必要？」と気づくことがあります。
結論からいうと、日本の免税範囲を超える購入品がある場合は、帰国時に税関へ正しく申告します。ただし、「韓国で使った金額が20万円を1円でも超えたら、20万円を超えた部分だけに税金がかかる」という仕組みではありません。
日本税関では、酒・たばこ・香水とは別に、その他の品目について一人当たり海外市価の合計20万円までを免税範囲としています。さらに、1品目ごとの合計額が1万円以下のものや、1個で20万円を超える商品には別の扱いがあります。
先に確認するポイント
- その他の品目は海外市価合計20万円までが原則免税
- 1品目ごとの合計額が1万円以下なら原則として20万円枠へ算入しない
- 1個で20万円を超える商品はその商品の全額が課税対象
- 20万円超過分だけを切り取って課税する仕組みではない
- ウォンから円への換算には税関の公示レートを確認する
この記事は2026年9月15日時点の日本税関公式情報をもとに整理しています。
この記事で確認する内容
日本の「20万円まで免税」は買い物総額だけでは判断しない
日本税関では、旅行者が海外から持ち帰る「その他の品目」について、海外市価の合計20万円までを一人当たりの免税範囲としています。海外市価とは、外国での通常の小売購入価格です。
この免税範囲は、携帯品や別送品のうち、個人的に使用すると認められるものが前提です。
韓国で買った衣類、バッグ、靴、アクセサリー、雑貨などは、この20万円枠を確認します。一方、酒・たばこ・香水にはそれぞれ別の免税範囲があるため、すべてを一つの20万円枠として足すわけではありません。
| 買い物の状況 | 税関での考え方 |
|---|---|
| 対象となる品物が合計20万円以内 | 原則として20万円の免税範囲内 |
| 複数の商品で合計20万円超 | 税関が旅行者に有利になるよう免税品目を選び、残った品物が課税対象 |
| 1個で20万円超の商品 | その商品の全額が課税対象 |
| 1品目ごとの合計額が1万円以下 | 原則として20万円の免税枠の計算に含めない |
| 酒・たばこ・香水 | それぞれ別の免税範囲を確認 |
最新の免税範囲は、日本税関「海外旅行者の免税範囲」で確認できます。
1品目ごとの合計額が1万円以下なら原則として別扱い
見落としやすいのが、1品目ごとの海外市価の合計額が1万円以下なら、原則として20万円の免税枠へ算入する必要がないというルールです。
税関は、1個1,000円のチョコレート9個や、1本5,000円のネクタイ2本などを例に挙げています。つまり、「1個が1万円以下か」ではなく、同じ品目をまとめた合計額で確認します。
同じ品目を追加購入して合計額が1万円を超える場合は、この扱いとは異なります。「1個が1万円以下なら何個買っても20万円枠から除外される」という意味ではありません。
20万円を超えても「超えた金額だけ」が課税されるとは限らない
たとえば15万円の商品と8万円の商品を持ち帰れば、単純な合計は23万円です。しかし、「20万円を3万円超えたから3万円だけが課税対象」と考えるのは正確ではありません。
税関は、品物の金額や税額を考慮し、旅行者に有利になるよう免税となる品目を選択したうえで、残った品物へ課税します。そのため、商品単位で免税と課税に分かれることがあり、超過額そのものだけを課税価格にする仕組みではありません。
1個25万円のバッグなら5万円だけが課税されるわけではない
特に注意したいのが、1個で20万円を超える高額商品です。
日本税関は25万円のバッグを例に、1個で20万円を超える品物は25万円の全額が課税対象になると案内しています。20万円を差し引き、残った5万円だけが課税対象になるわけではありません。ただし、25万円全額がそのまま税金になるという意味でもありません。
高額なブランドバッグ、時計、ジュエリーなどを購入した場合は、旅行全体の買い物金額だけではなく、1個の価格が20万円を超えていないかも確認してください。
また、免税範囲は入国者一人当たりです。1個の高額商品を「2人旅行だから20万円＋20万円で40万円まで免税」と単純に分割して考えることはできません。
実際の税額は「購入価格×0.6×一律税率」ではない
免税範囲を超えた後の税額は、商品種類や課税価格によって変わります。通常、旅行者のお土産などでは、海外での小売価格に0.6を掛けた金額を課税価格として税額を計算します。
ただし、その後に一律15％を掛ければよいわけではありません。たとえば、1個または1組の課税価格が10万円を超える関税有税品などは、簡易税率ではなく一般の関税率が適用されます。また、腕時計など関税が無税で、消費税・地方消費税のみが課税される品物もあります。
そのため、「25万円のバッグだから25万円×15％」「20万円を超えた5万円だけに15％」などと自己計算して税額を確定させないようにしてください。詳しい計算方法は、日本税関「税額の計算方法」で確認できます。
韓国から日本へ帰国する時の税関申告手順
日本では、免税範囲を超えた人だけが税関申告をするわけではありません。日本へ入国・帰国する人は携帯品について税関申告を行い、紙の「携帯品・別送品申告書」のほか、Visit Japan Webによる電子申告も利用できます。
韓国での買い物が20万円前後になったら、帰国前に次の順番で整理しておくと判断しやすくなります。
- 韓国で購入した商品のレシートをまとめる
- 酒・たばこ・香水と、それ以外の商品を分ける
- その他の商品を品目ごとに整理する
- 1品目ごとの合計額が1万円以下のものを確認する
- 1個で20万円を超える商品がないか確認する
- 韓国ウォン表示の商品は税関の公示レートで円換算する
- 免税範囲を超える購入品があれば税関申告で正しく申告する
紙の申告書を使う場合は、免税範囲を超える購入品などがあることを正しく記入します。Visit Japan Webを利用する場合も、画面の質問に沿って申告してください。
免税範囲を超えているか判断しにくい場合は、申告せず自己判断するのではなく、購入品と価格が分かるレシートなどを残し、税関職員へ確認する方が確実です。申告したことだけを理由に、必ず税金が発生するわけではありません。
手続きの詳細は、日本税関「携帯品の税関への申告手続」で確認できます。
「200万ウォンなら20万円」と固定して考えない
韓国旅行では購入金額がウォン表示なので、「200万ウォンなら20万円くらい」と大まかに考えたくなります。しかし、税関で使用する円換算レートは、旅行中に見た為替レートやクレジットカード会社の請求レートと同じとは限りません。
税関では、入国日の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値を基に、税関長が公示した外国為替相場を使用します。
2026年9月15日時点の具体例として、9月13日から19日まで適用される税関公示レートは100韓国ウォン＝11.62円です。このレートなら、200万ウォンは約23万2,400円となります。単純換算で20万円に相当するのは約172万ウォンです。
ただし、これは為替換算だけの例です。実際に20万円の免税枠を判断するときは、1品目合計1万円以下のものや、酒・たばこ・香水などを分けて確認する必要があります。
レートは適用週ごとに変わるため、20万円前後の買い物をした場合は、日本税関「外国為替相場（課税価格の換算）」から帰国時に適用される公示レートを確認してください。
特に高額なバッグやアクセサリーを購入した場合は、レシートを捨てず、ウォンでの購入価格を確認できる状態にしておくと税関で説明しやすくなります。
韓国でTax Refundを受けても日本の20万円ルールは別
韓国でTax Refund（タックスリファンド）を受けた商品について、「韓国で税金が還付されたから、日本では申告しなくてもよい」と考えないようにしてください。
韓国側で受けるTax Refundと、日本へ商品を持ち込む時の免税範囲は別の制度です。韓国側でVATや個別消費税などの還付を受けた商品でも、日本へ持ち込む際は日本税関のルールに従って判断します。
同じように、韓国の免税店で購入した商品だから日本でも自動的に免税になる、という意味でもありません。日本へ持ち込む品物として改めて免税範囲を確認してください。
韓国コスメを多く持ち帰る場合は、20万円の税関免税枠とは別に、化粧品の個人輸入数量も確認が必要です。詳しくは韓国コスメは日本に何個まで持ち帰れる？24個・120個ルールを解説で整理しています。
20万円前後まで買ったら帰国前に確認すること
韓国での買い物が20万円前後になった場合は、レシート総額だけを見て判断しないことが重要です。
1品目合計1万円以下の商品、1個20万円超の商品、酒・たばこ・香水を分けたうえで、帰国時に適用される税関公示レートで確認します。
その結果、免税範囲を超える購入品があれば、日本到着時の税関申告で正しく申告してください。判断がつかない商品がある場合も、レシートや購入内容が分かる資料を残し、税関職員へ確認するのが確実です。
制度や外国為替相場は変更される可能性があります。旅行直前・帰国直前には、日本税関の最新の免税範囲も確認してください。
この記事を書いた人
韓国在住の韓国人。大学で日本語を専攻し、日本を複数回訪問しています。日本人の友人の韓国旅行を複数回案内した経験をもとに、公式情報と韓国の現地事情を日本人旅行者向けに整理しています。
この記事では筆者自身の税関通過体験を根拠にせず、日本税関が公開している免税範囲、申告手続、税額計算方法、外国為替相場を確認して内容を整理しました。運営者の背景と情報確認方針は韓国旅ノートの運営者情報で確認できます。