結論からいうと、韓国は入国に必要なパスポートの残存有効期間を「3か月以上」などと一律には規定していません。駐大阪大韓民国総領事館は2026年7月15日付で「パスポート残存有効期間」に関する案内を掲載し、韓国は入国に必要な旅券の残存有効期間を別途規定していないと説明しています。
そのため、パスポートの残存期間が3か月未満という数字だけで、韓国側の残存期間条件により入国できないと判断する必要はありません。ただし、旅行会社などの渡航案内では「3か月」と表示されている例があり、実際の搭乗手続きでは利用航空会社への確認も必要です。
たとえば、JALパックの現行渡航案内では韓国について「入国時3ヵ月以上必要」と掲載されています。一方、韓国側の公式案内とは表現が異なるため、残存3か月未満の場合は一つの情報だけで判断しないことが重要です。
確認日：2026年8月31日
この記事の目次
韓国入国にパスポート残存3か月は必要？
駐大阪大韓民国総領事館のお知らせ一覧には、2026年7月15日付で「パスポート残存有効期間」に関する案内が掲載されています。同案内では、韓国は入国に必要なパスポートの残存有効期間を別途規定していないと説明しています。
また、韓国観光公社VISITKOREAの入国案内では、外国人が韓国へ入国する際には有効なパスポートが必要と案内されています。
つまり、韓国側の入国条件として、日本人旅行者に一律「残存3か月以上」という数字が設定されているわけではありません。
重要：韓国側に一律の残存期間規定がないことと、残存3か月未満なら何も確認せず出発できることは同じではありません。残存期間が短い場合は、実際に利用する航空会社や経由地の条件も確認してください。
なぜ「韓国は残存3か月必要」という情報がある？
旅行会社などの渡航案内では、韓国側の公式説明とは別に「3か月」という基準が掲載されていることがあります。
たとえば、JALパックの東アジア渡航案内では、日本国籍者の韓国旅行について、旅券残存有効期間を「入国時3ヵ月以上必要」と掲載しています。同ページでも、最新情報は大使館・領事館へ確認するよう案内されています。
このため、「韓国政府が3か月を要求しているか」と「旅行会社などがどのように案内しているか」、さらに「実際に利用する航空会社が搭乗手続きでどう確認するか」は分けて考える必要があります。
残存3か月未満の場合は、実際に搭乗する航空会社へ国籍、韓国入国日、帰国日、パスポート有効期限を伝え、搭乗手続き上問題がないか確認してください。乗り継ぎ便を利用する場合は、経由国・地域の条件も別に確認します。
パスポート残存3か月未満ならどう判断する？
残存期間が2か月、1か月などになっている場合は、パスポートの残り日数だけを見るのではなく、旅行日程と利用便を合わせて判断します。
| パスポートの状態 | 判断 | 次にすること |
|---|---|---|
| 旅行中または帰国予定日前に期限が切れる | 現在の旅券のまま出発するのは避ける | 更新時期と旅行日を確認する |
| 残存3か月未満だが旅行期間中は有効 | 「3か月未満」という数字だけで判断しない | 韓国側の最新情報と利用航空会社を確認する |
| 残存1年未満で旅行まで時間がある | 日本で切替申請を検討できる | 交付予定日を確認して更新を判断する |
| 出発まで1か月を切っている | 更新に必要な期間との比較が必要 | 旅券窓口と航空会社を先に確認する |
特に避けたいのは、「3泊4日だから大丈夫だろう」と滞在日数だけで判断することです。まず韓国入国日、帰国予定日、パスポート有効期限を並べて確認してください。
旅行期間中にパスポートが失効しないことを確認したうえで、残存期間が3か月未満なら利用航空会社にも確認します。これで韓国側の条件と実際の搭乗手続きの確認を分けて判断できます。
パスポートを更新した方がよいケース
日本国外務省によると、現在のパスポートの残存有効期間が1年未満になると切替申請ができます。現在は全都道府県で対象となるパスポートのオンライン申請が可能です。詳しい対象条件は外務省の国内オンライン申請案内で確認できます。
そのため、韓国旅行時点で残存期間が3か月未満なら、日本側ではすでに通常の切替申請を検討できる時期です。旅行まで十分な余裕があり、今後も海外へ行く予定がある場合は、更新してから渡航する方法も選択肢になります。
2026年は交付までの期間に注意
外務省によると、日本国内でパスポートを申請してから交付されるまでは通常2週間程度です。ただし、2026年7月1日以降の申請は混雑により、電子申請・窓口申請ともに3週間から1か月程度かかる可能性があると案内されています。
最新の目安は外務省のパスポート申請から受領までの案内で確認してください。
出発まで1か月を切っている場合は、「更新した方が安心だから」という理由だけで先に申請するのではなく、申請先の旅券窓口で交付予定を確認してから判断するのが現実的です。
新しいパスポートを受け取った後は、航空会社や各種入国手続きに登録している旅券番号・有効期限が、新しいパスポートの情報と一致しているかも確認してください。
出発が迫っているときの確認順
すでに航空券を予約していて、パスポートの残存期間が3か月未満だと気づいた場合は、次の順番で確認してください。
- パスポートの有効期限を確認する
韓国入国日だけでなく、予定している旅行期間中にパスポートが失効しないか確認します。 - 乗り継ぎの有無を確認する
第三国・地域を経由する場合は、経由地のパスポート残存期間条件も別に確認します。 - 利用航空会社に確認する
日本国籍であること、韓国入国日、帰国日、パスポート有効期限を伝え、この旅程で搭乗手続き上問題がないか確認します。 - 韓国側の最新公式情報を再確認する
韓国総領事館やVISITKOREAなどの公式案内に変更がないか確認します。 - 更新する場合は交付予定日を確認する
旅行までに新しいパスポートを受け取れるか、申請先の旅券窓口で確認して判断します。
航空会社へ問い合わせるときは、まず国籍、旅行日程、有効期限など、判断に必要な情報を伝えます。個人情報を送信する場合は、航空会社が指定する正式な問い合わせ方法を利用してください。
残存期間が短いことに気づいたら、空港へ行くまで判断を先延ばしにしない方が対応しやすくなります。特に出発直前はパスポート更新という選択肢を取りにくくなるため、早めに確認してください。
K-ETA・電子入国申告書もパスポートと別に確認
パスポートの残存期間を確認しても、韓国旅行の入国準備がすべて終わるわけではありません。2026年8月31日時点では、日本国籍者は2026年12月31日までK-ETAの一時免除対象として案内されています。
K-ETAの一時免除を利用して入国する日本人旅行者は、原則として電子入国申告書（e-Arrival card）の申告対象です。一方、有効なK-ETAを取得して利用する人は申告対象外として案内されています。
電子入国申告書は大韓民国電子入国申告書の公式サイトから、韓国到着3日前から無料で申告できます。
申告可能日やパスポート読み取りなどで困った場合は、サイト内の韓国の電子入国申告書ができない？原因別対処法〖2026年〗もあわせて確認してください。
残存3か月未満なら「韓国側」と「実際の搭乗条件」を分けて確認する
韓国側の公式案内では、入国に必要なパスポート残存有効期間を一律に3か月以上とはしていません。そのため、残存3か月未満という数字だけで韓国旅行を諦める必要はありません。
一方、旅行会社などの案内では「3か月以上」と掲載される例があります。残存期間が短い場合は、旅行期間中にパスポートが有効であることを確認したうえで、実際に利用する航空会社にも確認してください。
旅行まで余裕があり残存有効期間が1年未満なら、更新を選ぶこともできます。出発が迫っている場合は、先に交付予定日を確認してから更新するか判断するとよいでしょう。
執筆者について：韓国在住の韓国人。大学で日本語を専攻し、日本を複数回訪問しています。また、日本人の友人の韓国旅行を複数回案内しています。この記事では個人的な入国可否の体験談ではなく、2026年8月31日時点で確認できる韓国・日本の公式情報を中心に判断手順を整理しています。