2026年に韓国で美容皮膚科や美容整形を受ける予定で、以前の案内を見て「外国人ならTax Refundできるのでは？」と思った方は、施術日を最初に確認してください。
現行の韓国「租税特例制限法」では、外国人観光客向けの美容整形・美容医療のVAT（付加価値税）還付特例は、2025年12月31日までに提供された対象医療サービスについて適用される仕組みです。2026年に新しく受ける施術は、現行法上この特例の対象期間外です。
先に結論
2026年に新しく受ける美容医療は、2025年末までだった外国人観光客向け美容医療VAT還付特例を前提に予算を組まない方が安全です。
2025年中に施術を受けた場合も、新規の還付申請には施術日から3か月以内という期限がありました。2026年9月26日時点では、2025年中の施術はすべてこの3か月を経過しています。
一方、2025年中に対象施術を受け、期限内に申請まで済ませたのに返金が確認できない場合は、新規申請ではなく受付済みの還付処理状況を確認します。
また、終了したのは美容医療に設けられていたこの特例です。韓国でコスメや衣類などを購入する外国人旅行者向けの一般的なTax Refundまで終了したわけではありません。美容医療とショッピングの還付制度は分けて考えてください。
この記事の目次
- 2026年の美容医療はなぜ対象期間外なのか
- 自分の状況を3つに分けて確認する
- 2026年に美容医療を受ける場合
- 2025年中に施術を受けた場合
- 期限内に申請したのに返金されない場合
- 公式サイトに還付制度の表記が残っている場合
- 2026年の予約前に病院へ確認すること
- 買い物のTax Refundとは別制度
2026年の美容医療はVAT還付特例の対象期間外です
韓国の租税特例制限法第107条の3では、外国人観光客が一定の登録医療機関で受ける対象美容医療について、支払ったVATを還付できる特例が設けられていました。
ただし、2026年9月26日時点の現行条文では、対象となるのは「2025年12月31日までに供給された医療サービス」です。2026年以降の施術まで対象期間を延長する内容にはなっていません。
つまり、2026年から美容医療そのものが免税になったわけでも、韓国のTax Refund制度全体がなくなったわけでもありません。外国人観光客が対象となる美容医療に支払ったVATを還付してもらう特例の対象期間が2025年末までだったということです。
現在の条文は国家法令情報センターの租税特例制限法第107条の3で確認できます。
まず施術日と申請状況を3つに分けて確認します
「美容医療のTax Refundができない」と困った時は、空港やカード会社へすぐ問い合わせる前に、施術日と還付申請の有無を確認してください。2026年現在は次の3つに分けると、次に確認する相手が分かりやすくなります。
| 現在の状況 | 制度上の確認 | 次にすること |
|---|---|---|
| 2026年に施術する・施術した | 2025年末までの美容医療VAT還付特例の対象期間外 | 病院へVATを含む最終支払額を確認 |
| 2025年中に施術したが還付申請をしていない | 申請は施術日から3か月以内 | 2026年9月時点では法定の3か月を経過 |
| 2025年中に施術し期限内に申請済み | 新規申請ではなく既存申請の処理確認 | 還付事業者・医療機関・返金先を確認 |
重要なのは、「特例の対象期間が2025年末までだったこと」と「期限内に行った還付申請の処理状況」を同じ問題として扱わないことです。
法律では、還付を希望する外国人観光客は対象医療サービスを受けた日から3か月以内に医療サービス供給確認書を還付窓口運営事業者へ提出する仕組みになっていました。
2026年に美容医療を受けるならTax Refund後の金額で予算を組まない
2026年に美容皮膚科の施術や美容整形を受ける場合は、以前の外国人観光客向けVAT還付を差し引いた金額で予算を考えない方が安全です。
SNS、過去の記事、病院の古い日本語ページなどに「外国人はVAT Refund可能」と書かれていても、2025年以前の制度を説明している可能性があります。予約ページにTax Refundの表記が残っている場合も、その表示だけで2026年の施術が法定還付の対象だと判断しないでください。
病院へ確認する時は、「Tax Refundできますか」だけでなく次の内容を分けて聞くと認識違いを減らせます。
- 提示された料金はVAT込みかVAT別か
- 会計時に実際に支払う総額はいくらか
- Tax Refundという説明が、過去の法定VAT還付特例を指しているのか
- 2026年に案内されている割引がある場合、それは病院独自の割引やプロモーションなのか
- 予約時の見積額以外に診察、麻酔、薬などの追加費用があるか
病院独自の割引があっても、それを法定のVAT還付と同じ制度だと考えないことがポイントです。
韓国語でVAT込みか確認するなら、次のように聞けます。
이 가격은 부가가치세가 포함된 금액인가요?
この価格はVAT込みの金額ですか？
還付後の想定額ではなく、当日にカードや現金で実際に支払う総額を施術前に確認しておくと分かりやすくなります。
2025年中に施術を受けた場合は「施術日」と「申請済みか」を確認
2025年12月31日までに対象となる美容医療を受けた場合は、医療機関や施術内容などの条件を満たしていれば特例の対象だった可能性があります。
ただし、対象期間内に施術を受けただけで、いつでも後から還付申請できる制度ではありませんでした。租税特例制限法第107条の3では、還付を受けようとする外国人観光客は対象医療サービスを受けた日から3か月以内に医療サービス供給確認書を還付窓口運営事業者へ提出すると定めています。
現在は2026年9月26日なので、2025年中に受けた施術について「まだ一度も還付申請をしていない」という場合は、すでにすべてのケースでこの3か月を経過しています。
また、予約日や前金を払った日だけで判断しないようにしてください。法律上の基準は対象医療サービスが供給された時期です。2025年に予約や前払いをしていても、実際の施術が2026年だった場合に2025年末までの特例が使えるとは判断できません。
2025年中に施術し、期限内に申請したのに返金されない場合
2025年中に対象施術を受け、施術日から3か月以内に還付手続きを済ませている場合は、「2026年になったから申請が無効になった」と自己判断するのではなく、すでに受け付けられた申請の処理状況を確認します。
まず手元にある書類やメールから次の情報を整理してください。
- 施術を受けた医療機関名と施術日
- 決済日と決済金額
- 医療サービス供給確認書など還付手続きに使った書類
- 還付申請日
- 還付事業者名
- 申請番号や受付番号
- 指定した返金方法
最初に還付事業者または手続きを案内した医療機関へ、申請が正常に受け付けられているか、現在どの段階なのかを確認します。
カード返金を選んでいて、還付事業者側では返金処理済みになっているのにカード明細で確認できない場合は、韓国Tax Refundがカードに返金されない時の確認手順で、還付事業者とカード会社のどちらを先に確認するか整理しています。
問い合わせメールにカード番号全体、暗証番号、CVC・セキュリティコードを記載しないでください。本人確認が必要な場合は、相手が公式に指定している方法を利用します。
公式サイトに「還付制度が利用できます」と残っている場合はどう見る？
2026年9月26日時点で、Medical Koreaの日本語サイトには「美容外科の税金還付」というページがあり、外国人観光客向けのVAT還付方法が現在も案内されています。
一方、同日時点の現行「租税特例制限法」第107条の3では、対象となる美容医療サービスの提供期限は2025年12月31日までと明記されています。
そのため、2026年に受ける施術が還付対象か判断する時は、公式サイトに残っている制度紹介だけで決めず、現行法に定められた対象期間を基準に確認してください。古い制度案内が現在も閲覧できるため、「公式サイトに書いてあるから2026年も還付できる」と判断しないことが重要です。
Medical Koreaの現在の掲載内容はMedical Koreaの美容外科の税金還付案内で確認できます。実際の予約時に病院から異なる説明を受けた場合は、適用される制度名と最終支払額を病院へ確認してください。
2026年の予約前に病院へ確認しておきたいこと
美容医療を予約する時は、施術内容だけでなくVATを含めた最終決済額も確認してください。特に以前のTax Refund制度を前提に作られた日本語ページやSNS投稿を見て予約する場合は、掲載時期を確認することが重要です。
- 実際の施術予定日を確認する
- 表示価格がVAT込みかVAT別か確認する
- 診察、麻酔、薬など追加料金の有無を確認する
- Tax Refundの案内がある場合、2026年の施術にも適用される法定制度なのか確認する
- 割引の場合はVAT還付ではなく病院独自の割引なのか確認する
- 見積内容を予約メッセージや書面で残す
特に「VAT Refundがあります」と案内された場合は、口頭説明だけで判断せず、制度名、適用条件、実際の支払額を確認すると後から認識の違いが起きにくくなります。
コスメや服など買い物のTax Refundは別制度です
美容医療のVAT還付特例が2025年末までだったことと、韓国旅行中のショッピングで利用するTax Refundは別の話です。
2026年現在も、条件を満たす外国人旅行者が対象の事後免税店で商品を購入する場合には、一般的なTax Refund制度が案内されています。韓国観光公社VISITKOREAでも、事後還付や即時還付の仕組みを案内しています。
そのため、美容皮膚科で受ける施術と、韓国の対象店舗で購入するコスメや衣類は、同じ「美容」や「Tax Refund」という言葉が使われていても還付の仕組みが違います。
2026年の美容医療が過去のVAT還付特例の対象期間外だからといって、コスメや服の一般的なTax Refundまで利用できなくなったわけではありません。
ショッピングの現在の条件や還付方法はVISITKOREAの免税制度と税金還付案内で確認できます。
迷ったら「施術日 → 申請済みか → 返金状況」の順で確認
2026年の韓国美容医療でTax Refundについて確認する時は、まず施術日を見てください。2026年に新しく受ける施術は、現行法上、2025年12月31日までとされていた外国人観光客向け美容医療VAT還付特例の対象期間外です。
2025年中に施術を受けた場合も、新規申請には施術日から3か月以内という期限がありました。2026年9月26日時点では、2025年中の施術について今から初めて申請する場合、この期間はすでに経過しています。
ただし、2025年中に対象施術を受け、期限内に申請まで済ませたのに返金が確認できない場合は別です。その場合は制度終了そのものではなく、還付事業者の受付状況、返金処理、指定した返金先を順番に確認してください。
税金や還付制度は、古い記事や予約ページが検索結果に残ることがあります。2026年の施術について判断する時は、過去の「外国人はTax Refund可能」という案内だけに頼らず、現行法と医療機関から提示された最新の最終支払額を確認することが大切です。
確認日：2026年9月26日。現行の租税特例制限法第107条の3、Medical Korea、韓国観光公社VISITKOREAの公式情報を確認して整理しています。法令や制度、公式サイトの案内は今後変更される可能性があるため、実際の予約・決済時には最新情報も確認してください。